店舗を開くとき、内装費に補助金や融資は使えないか——開業準備のなかで、一度は調べるテーマだと思います。ただ、制度の名前は似ていて、対象者の条件も細かく、「結局、自分の店の内装に使えるのはどれなのか」が分かりにくいのが実情です。

この記事では、株式会社TEAM-R（大阪府堺市のリフォーム・リノベーション会社）が、2026年10月時点で、堺市で店舗を開く方の内装費に関わる可能性がある支援制度を整理しました。制度の紹介に加えて、工事をする側から見た「日程の組み方」と「工事会社に頼めること・頼めないこと」を正直に書きます。

なお、住宅のリフォーム・リノベで使える補助金は、==堺市で使えるリフォーム・リノベ補助金【2026年版】==で別にまとめています。

1. 堺市で店舗を開くとき、内装費に使える支援制度はある？

あります。ただし「内装工事そのものに出る補助金」ではなく、開業や販路開拓を支える制度の中で、内装費が対象になりうる、という形です。 2026年10月時点で、堺市で店舗を開く方に関わりが深いのは次の3つです。

制度（実施）	種類	内装費との関わり	主な条件
小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（国）	補助金（返済不要・後払い）	開店前の店舗改装も、販路開拓の取り組みとして対象になりうる	創業1年以内の小規模事業者（2・3章）
堺市創業者支援資金融資（堺市）	融資（返済が必要）	開業に必要な設備資金・運転資金として借りられる	堺市内で創業準備中の方など／担保が必要（4章）
商店街等空き店舗活用支援事業（堺市）	補助金（申請者は商店街等）	商店街が新規テナントの賃借料・改装工事費を支援する事業に使われる	出店者は直接申請できない（5章）

住宅のリノベでは、補助金が出るのは断熱・耐震などの工事に限られ、内装そのものには出ません（第11週で解説）。店舗は「事業の補助金」が使えるぶん、内装費が対象に入りうる——ここが住宅との大きな違いです。

ちなみに、堺市西区にあるTEAM-Rのショールームも、もとはシャッターの閉まった空き店舗でした。中はスケルトンの状態から、自社で店舗としてつくっています。

2. 持続化補助金〈創業型〉は、店舗の内装に使える？

開店前の店舗改装も、補助対象になりえます。 中小企業庁の担当者も、開業前の店舗の改装を補助対象の例に挙げています。ただし、使える人の条件と、手続きの順番に決まりがあります。

項目	内容（第4回公募）
対象者	開業日・法人設立日が申請締切日から1年以内の小規模事業者（事業開始前でも申請可。補助事業の終了までに商品・サービスの提供を始める必要あり）
小規模事業者とは	常時雇用する従業員が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は5人以下、それ以外は20人以下
必須の書類	市区町村が発行する「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」（3章）／商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」
補助率・上限	補助率2/3、上限200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）
申請期間	2026年11月5日〜12月15日17時（様式4の発行受付は12月4日まで）
申請方法	電子申請のみ（GビズIDプライムのアカウントが必要）

押さえておきたいのは3点です。

• 補助事業は交付決定日から始められます。 交付決定の前に契約・発注した分は、補助の対象になりません。
• 補助金は後払いです。 工事代はいったん自分で払い、実績報告のあとに補助金が入ります。
• 申請すれば必ず通るわけではありません。 前回（第3回）の採択率は約4割でした。

何が補助対象になるかは、公募要領とご自身の事業計画（どんな販路開拓のための改装か）で決まり、最終的な判断は補助金事務局が行います。申請を考えたら、まず最新の公募要領を読み、堺商工会議所に相談するのが近道です。

3. 補助金・融資の入口になる「特定創業支援等事業」とは？

堺市が認定した創業支援を、決められた回数・期間受けると交付される証明書です。 持続化補助金〈創業型〉の申請に必須で、堺市の創業融資の対象も広がります。

• 受け方：堺商工会議所・堺市産業振興センターなどの創業支援を、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4分野すべてを学べる組み合わせで、原則4回以上・1か月以上にわたって受ける。
• 創業型では、申請締切日からさかのぼって1年以内に受けている必要があります。証明書の発行には1週間〜10日ほどかかります。
• ほかにも、会社設立時の登録免許税の減免や、日本政策金融公庫の創業向け融資の金利優遇などの特典があります。
• 相談先：堺商工会議所の創業相談（無料・予約制、毎週水曜13時〜16時）。

12月15日の締切に間に合わせるには、「1か月以上」の受講と証明書の発行期間を逆算すると、11月上旬には受講を始めておきたいところです。

4. 堺市の創業融資は、内装工事に使える？

「堺市創業者支援資金融資」は、開業に必要な設備資金・運転資金に使える低金利の融資です。 補助金と違って返済が必要ですが、交付決定を待つ必要はありません。

項目	堺市創業者支援資金融資（有担保）
対象	堺市内で新たに事業を始める準備をしている方、事業開始後6か月未満の方、または堺市の特定創業支援等事業による支援を受けた創業2年未満の方
融資額	2,000万円以内（総資金の5分の4以内。自己資金が総資金の5分の1以上必要）
金利	年1.3%（泉北ニュータウン・中百舌鳥エリアの指定区域で開業する場合などは年1.0%）
期間	運転資金5年以内／設備資金7年以内
保証料	原則、堺市が全額負担
担保	不動産または有価証券が必要

一般の枠は担保が必要な点は、資金計画を立てる前に知っておいてください。無担保の枠（500万円以内・年1.0%）もありますが、中百舌鳥エリアの事業者で、市の補助金の交付決定を受けているなどの条件付きです。

内装工事費を設備資金として申し込めるかを含め、詳しくは堺市産業振興センター（金融支援課）で確認できます。

5. 商店街の空き店舗に出店すると、補助金はもらえる？

出店者が自分で申請する制度ではありません。 堺市の「商店街等空き店舗活用支援事業補助制度」を申請するのは、商店街振興組合などの商店街の団体です。

項目	内容
申請できる団体	商店街（商店街振興組合・事業協同組合・10店舗以上で組織されているもの）、大阪府知事の許可を受けた小売市場、それらの推薦を受けた法人
出店者に関わる事業	「新規テナント誘致事業」：商店街等が、空き店舗に入る新規テナントの賃借料や改装工事費を奨励金で支援する
市から商店街等への補助	補助対象経費の2/3以内、上限200万円
出店者側の条件	おおむね6か月以上の入居が条件。奨励金を受ける場合は、賃貸借契約書や改装工事の請求書・領収書の写しの提出が求められる

つまり、出店者がこの支援を受けられるのは、入ろうとしている商店街が誘致事業を実施している場合だけです。商店街の空き店舗を検討しているなら、物件の契約前に、その商店街（または堺市地域産業創造課）に誘致事業の予定を確認してください。

6. 補助金を待つと、オープンはどれくらい遅れる？

交付決定を待つぶん、工事の開始とオープンは後ろにずれます。 店舗の内装は相談から契約まで約1〜1.5か月、工事が約1〜1.5か月。補助金を使う場合は、「契約」と「着工」を交付決定のあとに置く必要があります。

持続化補助金〈創業型〉第4回で、日程を並べるとこうなります。

時期	やること
〜11月上旬	特定創業支援等事業の受講を始める（1か月以上）
11月	事業計画をつくる・内装の見積書をそろえる・商工会議所に相談
12月4日まで	商工会議所に事業支援計画書（様式4）を依頼
12月15日	申請締切
数か月後	採択発表（前回は4月30日締切に対し、発表は7月29日＝約3か月後）
採択後	見積書などを提出 → 交付決定
交付決定後	工事の契約・着工（工事は約1〜1.5か月）
工事完了後	実績報告 → 補助額の確定 → 補助金の入金

ここで気をつけたいのが家賃です。物件を押さえるために賃貸借契約を結ぶと、家賃はその時点から発生します。 交付決定を待つあいだも、家賃は払い続けることになります。

たとえば家賃が月15万円の物件で、交付決定を3か月待てば、待つあいだの家賃は45万円です（数字は説明のための仮のものです）。そこに不採択の可能性も加わります。「補助金を待つあいだの家賃」と「受け取れる補助金の額」を比べて判断したほうがいいと、私たちは考えています。

7. 補助金を使うとき、工事会社には何を頼める？

TEAM-Rでは、見積書と日程の面で補助金の申請に対応しています。申請書類そのものの作成は行っていません。 依頼先を決める前に、ここははっきりお伝えしておきます。

ご相談の内容	TEAM-Rの対応
補助金の申請用に、内装工事の見積書を出してほしい	対応できます
見積書を「補助の対象になる工事」と「対象にならないもの」に分けてほしい	対応できます（申請する制度の公募要領・要綱をお客様からいただければ、それに沿って分けます）
交付決定が出るまで、契約・着工を待つ日程にしてほしい	対応できます
事業計画書など、申請書類の作成を手伝ってほしい	行っていません（申請はお客様ご自身で。商工会議所や専門家にご相談ください）

持続化補助金は、事業者が自ら経営計画をつくることを重視している制度です。計画づくりは、地域の商工会議所が無料で相談に乗ってくれます。TEAM-Rは、その計画に入れる「内装工事の中身と金額」を、見積書のかたちで正確にお出しする役割だと考えています。

8. 補助金がつかない部分は、どう費用を抑える？（TEAM-Rの考え方）

補助金を目的に物件や工事を決めないこと。 これが、補助金を使って店を開く方に一番お伝えしたいことです。

まず「この物件で、やりたいお店ができるか」を決める。そのうえで、工事の中に補助金が乗る部分があれば使う。住宅の補助金（第11週）でお話ししたのと同じ考え方です。補助金のために打ち合わせを急いだり、工事の内容を変えたりすると、あとで後悔につながります。

そして、什器や装飾は、補助金の対象から外れやすい部分です（制度によります）。ここは、TEAM-Rの造作のやり方で費用を抑えられます。本来は「下地」に使う安価な材料に、塗装などのひと手間を加えて、仕上げ材として見せる——ラワン合板や集成材、木でつくって塗装したアイアン風の格子などがその例です。

「補助金がつく工事」と「造作で抑える部分」を分けて考える。 これが、限られた開業資金で“その店らしさ”を出すための組み立てだと考えています。

→ 関連記事：造作洗面は16.5万円、造作キッチンは65万円｜“既製品と同じ金額”でできるカラクリを職人が解説

よくある質問（FAQ）

まとめ｜補助金は「日程」から、内装は「やりたい店」から

• 堺市で店舗を開くとき、内装費に関わる支援は、国の持続化補助金〈創業型〉（上限200万円・補助率2/3）、堺市の創業者支援資金融資（2,000万円以内）、商店街を通じた空き店舗支援の3つ。
• 補助金は交付決定のあとにしか契約・着工できず、後払い。創業型第4回の締切は2026年12月15日で、特定創業支援等事業の受講（1か月以上）が先に必要。
• 空き店舗支援は商店街等が申請する制度。出店者は商店街の誘致事業を通じて関わる。
• 交付決定を待つあいだも家賃はかかる。「待つあいだの家賃」と「補助金の額」を比べて判断する。
• TEAM-Rは見積書と日程に対応。申請書類の作成は行わない。補助金がつかない什器・装飾は、造作のやり方で費用を抑える。

補助金を使うかどうかを決める前に、まず「その物件で、やりたいお店ができるか」を確かめておくと、あとの判断がぶれません。株式会社TEAM-R（大阪府堺市）では、店舗・カフェの物件を契約する前なら、代表・潮が下見に同行します（無料）。堺市内の物件ももちろん対象です。 居抜きを活かせるか、どこまで工事が必要か、給排水・空調・建物側の制限をその場で確認します。

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※本記事の制度情報は、2026年10月19日時点の公開情報（堺市・中小企業庁ほか）にもとづいています。制度は年度・予算状況で変わるため、申請前に必ず各窓口・公式サイトで最新情報をご確認ください。